社会福祉法人 材木善隣館 定款  
社会福祉法人材木善隣館定款

第1章 総則

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重し
    て総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身     ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むこと    ができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。   
    (1) 第2種社会福祉事業
      (イ) 幼保連携型認定こども園の経営
      (ロ) 隣保事業の経営
      (ハ) 相談支援事業の経営
      (ニ) 地域子育て支援拠点事業の経営
      (ホ) 一時預かり事業の経営

(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人材木善隣館という。

(経営の原則等)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行        うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上         並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
   2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮    する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を石川県金沢市材木町13番40号に置く。

第2章 評議員

(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員8名を置く。

(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会      において行う。
   2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
   3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営について        の細則は、理事会において定める。
   4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判        断した理由を委員に説明しなければならない。
   5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、
    外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

(評議員の任期)
第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会       の終結の時までとし、再任を妨げない。
   2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任        期の満了する時までとすることができる。
   3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、       新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第8条 評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には別に定める規程により費用を弁償するこ       とができる。

第3章 評議員会

(構成)
第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
   (1) 理事及び監事の選任又は解任
   (2) 理事及び監事の報酬等の額
   (3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
   (4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
   (5) 定款の変更
   (6) 残余財産の処分
   (7) 基本財産の処分
   (8) 社会福祉充実計画の承認
   (9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要があ        る場合に開催する。

(招集)
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
   2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招         集を請求することができる。

(議長)
第13条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。

(決議)
第14条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席       し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
   2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評         議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
    (1) 監事の解任
    (2) 定款の変更
    (3) その他法令で定められた事項
   3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなけれ       ばならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数       の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
   4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わる
    ことができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議      員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印す     る。

第4章 役員及び職員

(役員の定数)
第16条 この法人には、次の役員を置く。
   (1) 理事 7名
   (2) 監事 2名
  2 理事のうち1名を理事長とする。

(役員の選任)
第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
  2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第18条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
  3 理事長は、毎会計年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告     しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第19条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調      査をすることができる。

(役員の任期)
第20条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議      員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
  3 理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後     も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第21条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
   (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第22条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報     酬等として支給することができる。

(職員)
第23条 この法人に、職員を置く。
   2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選    任及び解任する。
   3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5章 理事会

(構成)
第24条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第25条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決     し、これを理事会に報告する。
     (1) この法人の業務執行の決定
     (2) 理事の職務の執行の監督
     (3) 理事長の選定及び解職

(招集)
第26条 理事会は、理事長が招集する。
   2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第27条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。

(決議)
第28条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過     半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
   2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が     書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを     除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第29条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 資産及び会計

(資産の区分)
第30条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の2種とする。
   2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
    (1) 土地
      石川県金沢市材木町368番
                 〃 369番
                 〃 370番(3,204.89平方メートル)
                 〃 371番
                 〃 372番
                 〃 460番
      石川県金沢市桜町218番
                〃 219番
                〃 220番 (1,052.26平方メートル)
                〃 221番
                〃 222番2
   (2) 建物
     石川県金沢市材木町371番地所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建(材木善隣館)1棟
      (延223.19平方メートル)
     石川県金沢市材木町460番地、371番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根2階建(みやこのもり
     こども園)園舎1棟(延911.77平方メートル)
     石川県金沢市材木町371番地、372番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根2階建(みやこのもり
     こども園)園舎1棟(延729.70平方メートル)
     石川県金沢市桜町219番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根3階建(兼六こども園)園舎1棟
     (延817.82平方メートル)
  3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
  4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければな   らない。

(基本財産の処分)
第31条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、金沢市長     の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、金沢市長の承認は必要としない。   (1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
   (2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備の     ための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する     融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(     協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第32条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
   2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換     えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第33条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作     成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
   2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に     供するものとする。

(事業報告及び決算)
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の     監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
    (1) 事業報告
    (2) 事業報告の附属明細書
    (3) 貸借対照表
    (4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
    (5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
    (6) 財産目録
   2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会    に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければ    ならない。
   3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定     款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    (1) 監査報告
    (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
    (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
    (4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第35条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第36条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める      経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第37条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事     総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第7章 解散

(解散)
第38条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第39条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会     福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属す     る。

第8章 定款の変更

(定款の変更)
第40条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、金沢市長の認可(社会福祉法第45条の      36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
   2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を金沢市長に届け    出なければならない。

第9章 公告の方法その他

(公告の方法)
第41条 この法人の公告は、社会福祉法人材木善隣館の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公     告に掲載して行う。

(施行細則)
第42条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長 永森 徳松
〃 北村 繁次
〃 鈴木 与三太郎
〃 多幡 真澄
〃 西尾 建信
〃 川口 憲一
〃 井上 伊太郎
〃 能村 秀雄
〃 斉田 操

附 則
この定款は、昭和55年10月28日から一部改正し施行する。(厚生省91号55.10.28)
この定款は、平成5年12月27日から一部改正し施行する。(長第2024号5.12.27)
この定款は、平成7年2月3日から一部改正し施行する。(長第2839号7.2.3)
この定款は、平成9年4月11日から一部改正し施行する。(民第33号9.4.11)
この定款は、平成9年6月5日から一部改正し施行する。(民第107号9.6.3)
この定款は、平成11年4月20日から一部改正し施行する。(民第24号10.4.20)
この定款は、平成11年7月9日から一部改正し施行する。(収民第351号11.7.9)
この定款は、平成11年10月10日から一部改正し施行する。(収民第907号11.10.25)
この定款は、平成12年3月31日から一部改正し施行する。(収民第1905号12.3.31)
この定款は、平成13年11月7日から一部改正し施行する。(収福総第564号13.11.7)
この定款は、平成14年4月5日から一部改正し施行する。(収福総第1027号14.4.2)
この定款は、平成16年4月6日から一部改正し施行する。(収福総第2号16.4.6)
この定款は、平成17年3月10日から一部改正し施行する。(収福総第78号17.4.7)
この定款は、平成17年11月8日から一部改正し施行する。(収福総第466号17.11.9)
この定款は、平成21年12月17日から一部改正し施行する。(収福総第763号21.12.17)
この定款は、平成22年12月6日から一部改正し施行する。(収福総第506号22.12.6)
この定款は、平成24年7月31日から一部改正し施行する。(収福総第239号24.7.31)
この定款は、平成27年4月1日から一部改正し施行する。(収福総第720号27.3.18)
この定款は、平成29年4月1日から施行する。(収福総第711号29.2.21)
この定款は、平成29年10月23日から施行する。(収福総第418号29.10.23)
この定款は、平成30年4月1日から施行する。
この定款は、平成30年6月29日から施行する。



社会福祉法人材木善隣館 役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程

(目的及び意義)
第1条 この規程は、社会福祉法人材木善隣館(以下「この法人」という。)の定款第8条及び第22条の規定に基     づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
 (1)役員とは、定款第16条に基づき置かれる理事及び監事をいう。
 (2)評議員とは、定款第5条に基づき置かれる者をいう。
 (3)報酬等とは、社会福祉法第45条の35第1項で定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける
   財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。
 (6)費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)等の経費をいう。報酬等とは明確に
   区分されるものとする。
(勤務形態に応じた報酬等の区分)
第3条 役員及び評議員の報酬は無報酬とする。
(公表)
第4条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第59条の2に定める報酬等の支給の基準として公表する。
(改廃)
第5条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。
(細則)
第6条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に細則で定めるものとする。
附則
この規程は令和元年9月24日から施行する。